板橋区議会 2022-11-08 令和4年11月8日区民環境委員会－11月08日-01号
ご紹介でございますけれども、今は財団のほうでイベントの主催者とアーティストをつなぐ役割を担っていただいておりまして、例えば会場ですとか日時、あとはギャラの交渉ですとか、そういうのの間に入っていただいておるところでございますけれども、そういったのを通じて、アーティストとイベント主催者をつなぐ役割を担っていただいておるところでございます。
ご紹介でございますけれども、今は財団のほうでイベントの主催者とアーティストをつなぐ役割を担っていただいておりまして、例えば会場ですとか日時、あとはギャラの交渉ですとか、そういうのの間に入っていただいておるところでございますけれども、そういったのを通じて、アーティストとイベント主催者をつなぐ役割を担っていただいておるところでございます。
このため、イベント主催者である株式会社よみうりランドに対し、対策を講じるよう依頼したところ、よみうりランドでは新たな立体駐車場の設置や交通誘導員の配置などの対策を講じていただきましたが、なお渋滞解消にはつながっていない状況でございます。
区内の各種イベントにつきましては、東京都により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請として、イベント主催者等に対して人数上限などの規模要件に沿ったイベントの開催等を要請していることから、区として独自の働きかけは行っておりません。
スポーツ庁のガイドラインは、利用者が団体やイベント主催者の場合は、代表者に参加者全員の情報を取りまとめて保管してもらい、代表者の連絡先のみを提出してもらうことが考えられますと、スポーツ庁はこうなっているんです。
◆荻野 委員 ７月上旬のちょうど感染がまた、１回収まってから、またたくさん出ているという状況での判断でもあったので、こういう判断だったのかなと思うのですけれども、やはり今回のコロナ禍の中で、飲食店の区も支援もしていますけれども、やはりいろいろなイベントだとか、施設の利用も含めて、多くの事業者だとか、イベント主催者からもやはり悲鳴が上がっていると聞いています。
具体的には、まずイベント主催者が文化庁やスポーツ庁から指定事業である承認を受けます。主催者は入場料の払戻権を放棄した人に証明書を発行し、それを添付して確定申告をすることで、所得税の還付や、翌年度の住民税から寄附金税額控除を受けられるものです。 次に、３点目として、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例を設けます。
実際の指定のほうの流れになりますけども、大きく言って３つの流れがございまして、まず、イベント主催者の方が、文化庁、スポーツ庁のホームページからですね、文部科学大臣の指定を受けるための申請手続を受けて、指定行事の証明書の交付を受けるということが１つございます。
昨日、東京都の小池知事のほうから、会議で東京都の各種イベントは、大規模イベントは12日まで、４月の12日までは自粛するということで、都民の命と経済を守るため、今が頑張りどころだということで、いろいろなイベント主催者に対しての理解を求めているということであります。 次、行きます。 小・中学生の観戦について、オリンピックの観戦についてですね。
市によるテーブル・椅子など備品の貸し出しにつきましては、可能な範囲で市内公共施設に備え付けのものを貸し出しておりますが、常に必要数を満たすことは難しいと考えますので、不足分につきましては、イベント主催者において対応方法を含め検討いただくべきものと考えます。
さらに競技体験、ステージイベント、主催者展示、飲食売店、こちらは任意で行えるものとなってございます。実施期間につきましては、大会期間中任意となっております。 (2)区の基本的な考え方でございます。
◎スポーツ振興課長 操作につきましては、指定管理者がまずイベント主催者などに操作方法を説明した上で、主催者のほうで操作をしていただくよう想定しております。 ◆田中 委員 最後に１点、ほかの自治体でもこうした体育館で大型ビジョンを一般の方に貸し出しているような例はあるんでしょうか。
今後もイベント主催者からコンサートなどの開催についてご提案等をいただいたときには、陸上競技場大型映像装置の活用の観点から、周囲への騒音や交通渋滞などのことも考慮しつつ、スポーツ以外のイベントにも活用してまいりたいと考えております。 ◎住宅課担当課長 空き家についてのご質疑でございます。
イベント時の臨時喫煙所設置や誘導に関し手引をつくって、イベント主催者の協力を求めていくべきです。区長の見解を伺います。 次に、健康政策です。 オリンピック・パラリンピックにおけるボランティアの感染症対策は重要です。
イベント時の臨時喫煙所設置や誘導に関し手引をつくって、イベント主催者の協力を求めていくべきです。区長の見解を伺います。 次に、健康政策です。 オリンピック・パラリンピックにおけるボランティアの感染症対策は重要です。
イベント等で人が大勢集まる雑踏において事故が発生した場合、イベント主催者が、民事上・刑事上の責任を負う可能性が高く、事故を未然に防ぐことが非常に重要であると認識をしております。また、事故防止の対策ではございませんが、区では、自治体総合賠償責任保険に加入をしているところでございます。
634: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） イベント等で使用する場合につきましては仮設トイレでの対応になるかと思いますが，その設置に関しましてはイベント主催者側の判断になるものと思っております。
区では、今後とも来場者が仲間や家族と楽しい時間を過ごせますよう、施設を利用するイベント主催者に、指定管理者を通じまして飲食事業者を紹介するなど、区民の皆様が一層楽しめる取り組みを進めてまいります。 ◆海老澤 委員 今、お話しした考えにあわせて、大田区総合体育館では京急蒲田駅からの利用者が多分すごく多いと思います。
小学校においては、生活科や総合的な学習の時間を中心に、地域がステージの学びの一環として、地元の農家、ＪＡ等食材提供者の方々や商工連合会等、地域のイベント主催者の方々の御指導や御支援のもと野菜や米づくり等の農業体験をしています。
川崎市臨海部東扇島からの重低音については、区から川崎市に強く要請を行い、市がイベント主催者に指導し、区内の重低音騒音の解消が図られました。また、東扇島におけるウーハー族による重低音騒音については、市が昨年末から毎週末、臨港道路を立入禁止にする対策を継続中とのことです。議員お話しのとおり、本年９月から10月にかけても重低音騒音被害のご相談が区に寄せられております。
雨だけでなく、この夏の猛暑に対しては、危機管理室が主導し、新しいルールをつくり、それぞれのイベント主催者が安全を考え、開催を判断していました。この新たなルールづくりは画期的であり、迅速な取り組みと評価しています。今回のゲリラ豪雨のような気象情報に関することは参加者の安全の担保の上でも大事なことです。危機意識を持ち生かすことを改めて考える時期に来ていると思います。そこで伺います。